労働問題

労働問題

『労働に関する紛争』は法律問題です。まずは弁護士によるご相談へ。

『残業代が払われていないのはおかしい』『上司のセクハラ、パワハラに耐えられない』など労働に関する紛争が社会問題化していますが、これらは各個人が独力で解決困難なことが多いのが現状です。
これら『労働紛争』に対し、弁護士が問題点をチェックし、代理人となって相手方と交渉します。

★問題となる『労働紛争』の例

以下に、典型的に問題となるような労働紛争の例を示します。いずれも法的に解決しなければならない問題ばかりです。

●労働契約締結の場面

●賃金に関する場面

●人事異動・休職に関する場面

●職場内トラブルに関する場面

●労働契約終了に関する場面

●労働災害に関する場面

★『労働紛争』解決の手段

これら労働紛争を解決するためには、さまざまな手段が存在します。個別的な紛争の性質・内容を見ながら、適切な手段を選択する必要があります。以下はその一例です。

●弁護士による『示談交渉』

弁護士が代理人となって、相手方（会社や上司）と直接交渉します。訴訟やADRになる前に解決に至ることも多々あります。

●行政窓口、紛争調整委員会、労働委員会等による紛争解決（ADR＝裁判外紛争解決手続）

個別交渉で紛争解決が難しいときは、行政が設置している様々なADR（裁判外紛争解決手続）の利用を検討します。それぞれの手続に一長一短あり、検討が必要です。

●裁判所による紛争の解決

〇『労働審判』

労働審判とは、労働者と事業主との間で起きた労働問題を労働審判官１名と労働審判員２名が審理し、迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする裁判所の手続です。
以下の本訴訟との違いは、３回で結審すること、審判結果に不服ある場合には通常訴訟手続に移行できること、などです。

〇『本訴訟（仮処分含む）』

終局的な紛争解決手段である、『裁判』手続です。時間がかかると敬遠されがちですが、判決に至る前に裁判所の和解により早期解決することもあり、有効な場合も多いです。

まずは弁護士によるご相談へ

労働紛争は、相手方が会社組織や上司ということもあり、独力での解決には限界があることが多い問題です。当該労働紛争については、法律問題の専門家である弁護士が、解決策をともに考え、サポートします。

当事務所へのご相談、ご依頼は、以下の電話番号までお問い合わせください。
TEL ０９２－９５７－１４００