不動産取引・賃貸
不動産に関するご相談は弁護士まで。
不動産についての問題は、一旦生じると困難化し、専門的な対処が必要になる場合がほとんどです。
不動産オーナー、取扱事業者、マンション管理組合及び個人のみなさまなど、さまざまな立場で起きる不動産の諸問題について、法律の専門家である弁護士がご相談に応じます。
★不動産のさまざまな問題例
☆不動産オーナー、取扱事業者、マンション管理組合のみなさまからのご相談
●土地家屋の売買に伴う問題
- 用途地域による規制、農地売買についての規制は・・
- 買った土地に借地権があると主張された・・
- 仮差押え、仮処分登記がついた土地建物を買いたいが・・ など
●マンションの管理に伴う問題
- 管理費用を払わない者にはどうすれば・・
- 管理規約に違反する者にはどう対処すれば・・
- 定時総会での議事運営について教えてほしい・・ など
●借地・借家の賃貸借に伴う問題
- 定期借地権とはどういうものか・・
- 期限前に借地権の明渡しを求めたいが・・
- 借家契約で注意すべき点は・・
- 明渡し請求で立退料の請求をされたが・・ など
●民法改正に関する問題
民法(債権法)が約120年ぶりに改正され、不動産取引(売買、賃貸など)への影響がさまざまな点で予想されています。
新民法は2017年6月2日に公布され、公布後3年以内に施行される予定とされています。準備と対応のためのご相談もお受けしています。
※不動産オーナー、取扱事業者のみなさま向けに『民法(債権法)改正と不動産賃貸業への影響、対策』などのテーマでセミナー、講演も可能です。
☆個人、一般のみなさまからのご相談
●不動産(土地、建物)の売買に伴う問題
- 建物を新築する際に注意すべき事項は・・
- 契約書の面積に対し、実測面積が不足しているがどうすれば・・
- 買った家屋が欠陥住宅だった・・ など
●アパート・マンション・借家の賃貸借に伴う問題
- 退去時、敷金を全額返さないと言われたがおかしいのではないか・・
- 貸主の事情で退去を請求されているが立退料は・・ など
●土地、建物の相続に関する問題
- 土地・家屋を特定の一人に相続させたいが・・
- 遺言での相続と生前贈与とで違いがあるか・・ など
不動産のさまざま法律問題に関するご相談、ご依頼は、以下の電話番号までお問合わせください。
TEL 092-957-1400
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