自治体法務/条例制定の支援など

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自治体法務・条例制定の支援、職員向け研修講師など

多様性ある新しい時代の自治体法務、地域密着の弁護士が、地域のためにサポートします。

地方自治体においては、伝統的な行政活動である権力的活動(条例制定、行政処分、行政罰など)に加え、多様性の時代を反映した、よりソフトな行政活動(行政契約、行政指導、行政計画など)を臨機応変に行う場面が増えています。
一方で自治体は、いかなる場面においても「法に基づく行政」をおろそかにすることはできません。法の適用だけでなく、法(条例)の策定場面においても、法の専門家である弁護士が、速やかに助言・援助し、問題の解決にあたります。

★行政事務全般にまつわる指導・助言など

行政主体としての各種契約締結時の法的助言及び援助、法令調査、行政行為の法令適合性のチェックなどを行います。

★不祥事発生時の法的助言・援助、各種対応など

どれだけ注意を尽くしても、組織体構成員の故意・過失に基づく不祥事は発生する可能性があります。不祥事は「起こらない」ものではなく「起こるもの」であるとの前提にたち、日頃から予防的対応を行っておくことが重要です。
(※行政職員、新人職員向けの倫理研修などについては、後記)

★各種行政訴訟、国家賠償請求訴訟(道路等の営造物管理責任訴訟を含む)への助言・援助、訴訟対応

★条例制定における法規適合性、憲法適合性のチェック及び助言・支援

条例を制定するにあたり、守るべき「ルール」を守っていない場合、後に紛争が裁判所に持ち込まれ、当該条例が「無効」とされるリスクがあります。
条例制定の際の「ルール違反」の代表例は、憲法が住民に保障する「人権」に対し、許されない制約を課してしまう、というものです(EX:必要性もないのに一律に特定業種の営業を禁止する→「営業の自由(憲22条1項)」への侵害として違憲無効とされる、など)。条例制定の際注意すべき点について、憲法適合性、判例適合性などあらゆる点からチェック及び助言・支援を行います。

★職員研修(新人研修含む)、勉強会(セミナー)の講師をお引き受けします

『自治体・行政職員が知っておくべき基本的な法律知識』
『新人職員向け倫理研修』など(60分、90分など必要な時間ごとに対応可)
※ご依頼が重複した場合、当面は糟屋郡内の自治体を優先します。
※費用については各自治体の予算に応じてご対応します。

以下の電話番号まで、お問い合わせください。
TEL 092-957-1400

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